2026年11月4日、財務省は財政制度等審議会の財政制度分科会において、社会保障制度の改革案を提示しました。その中で私が注目したのは、美容医療などの自由診療を行う医療機関に対し、新たな金銭的負担を求めるという提案です。

 

具体的には、医師や看護師の養成には多額の公費が投入されており、保険診療の現場も人材育成を支えているのだから、そこで育った医療従事者を採用する自由診療の医療機関にも、養成費用の一部を負担してもらおうという考え方です。また、美容医療などの施術後に合併症が発生した場合、その治療費を公的医療保険で賄うことは保険の原理にそぐわないとして、自由診療を行う医療機関からあらかじめ費用を徴収する案も示されました。

 

私は、この提案には基本的に反対です。

 

もちろん、財務省が問題視している医療人材の偏在や、地域医療を支える医師・看護師の不足は、極めて重要な課題です。また、美容医療の拡大に伴い、安全管理や合併症への対応、医療機関の責任体制などについて、改善すべき問題が存在することも否定しません。

 

しかし、だからといって、その解決のために自由診療を行う医療機関から新たな負担金を徴収するという発想には、大きな疑問があります。

医学教育に公費が投入されているからといって、就職先に負担を求めるのか

 

まず、財務省の主張の根拠となっている「医師や看護師の養成に公費が投入されている」という点について考えてみましょう。

 

確かに、医学部の教育には多額の公費が投入されています。国立大学だけでなく、私立大学に対しても各種の公的支援が行われています。医師の養成が社会全体に支えられていることは事実です。

 

しかし、これは医師に限った話ではありません。大学教育や専門職の養成には、さまざまな分野で公的資金が投入されています。

 

例えば、教員養成に公費が投入されているからといって、教員免許を持つ人を採用する塾や予備校に、公立学校の教員養成費用を負担させるのでしょうか。航空業界でパイロットが育成されているからといって、民間航空会社に自衛隊のパイロット養成費用を負担させるのでしょうか。

 

このように他の職業に置き換えてみれば、今回の提案がいかに特殊な発想であるかが分かります。

 

公費によって教育を受けた人材が、卒業後にどの分野で働くかは、基本的には本人の職業選択の自由に委ねられるべきものです。医師免許を取得したからといって、その後の職業人生を保険診療に捧げなければならないという義務はありません。

 

医師も一人の職業人です。自らの能力や適性、働き方、収入、将来設計などを考え、どの医療分野で働くかを選択する権利があります。

 

医学教育に公費が投入されていることを理由に、特定の就職先を選んだ医師の雇用主に追加負担を求めるという考え方は、職業選択の自由という観点からも、慎重に考える必要があるでしょう。

「直美」の増加は美容医療の責任なのか

 

今回の提案の背景には、初期臨床研修を終えた直後に美容医療の世界に進む、いわゆる「直美」と呼ばれる医師の増加を抑制したいという意図もあるようです。

 

しかし、ここで考えなければならないのは、なぜ若い医師たちが保険診療ではなく、美容医療を選択するのかという問題です。

 

美容医療に進む医師が増えているからといって、それを美容医療業界の責任にするのは筋違いではないでしょうか。

 

背景には、保険診療における厳しい労働環境、長時間勤務、重い責任に見合わない待遇、診療報酬による経営上の制約など、保険診療そのものが抱える問題もあるはずです。

 

医師としての専門性を発揮し、患者のために日々努力しても、十分な経済的評価が得られない。そうした環境に将来への希望を見いだせず、別の分野に活路を求める医師がいるとしても、不思議ではありません。

 

保険診療に従事する医師を増やしたいのであれば、まず取り組むべきは、保険診療の待遇改善や労働環境の整備ではないでしょうか。

 

保険診療の魅力や将来性を高める努力をせず、別の分野で働く医師や、その医師を雇用する医療機関に金銭的負担を求めるというのは、問題の本質を取り違えているように思います。

美容医療の合併症に対する負担のあり方

 

もう一つの論点は、美容医療などの施術後に発生した合併症の治療費を、原則として公的医療保険の対象外とし、その費用を自由診療の医療機関から徴収するという提案です。

 

美容医療の施術後に健康被害が生じ、別の医療機関で治療を受けなければならないケースがあることは事実です。施術を行った医療機関には、十分な安全対策と、合併症が生じた場合の適切な対応が求められます。

 

しかし、合併症が発生したという理由だけで、公的医療保険の給付対象から外すという考え方には問題があります。

 

そもそも医療行為には、保険診療であっても自由診療であっても、一定のリスクが伴います。医療行為に伴う健康被害が発生した際、どのような条件で公的医療保険を適用するのかは、個々の医療行為の性質や責任関係などを踏まえて判断すべき問題です。

 

美容医療に由来する合併症だからという理由だけで、一律に保険給付の対象外とすることは、患者に不利益をもたらす可能性があります。

 

また、医療機関からあらかじめ負担金を徴収する仕組みについても、どの医療機関がどの程度のリスクを負っているのか、負担額をどう算定するのかなど、解決すべき問題は少なくありません。制度設計によっては、適切に診療を行っている医療機関まで一律に負担を強いられることになります。

 

安全性の確保や合併症への対応が必要であるならば、まずは医療機関の責任体制、技術水準、説明義務、医療安全管理などを充実させることが先決です。

問題の本質は、医療制度全体の構造にある

 

今回の財務省の提案を見て、私が改めて感じるのは、日本の医療制度が抱える問題を、特定の医療分野に新たな負担を課すことで解決しようとする発想への違和感です。

 

地域医療を守ることは、国民全体にとって重要な課題です。しかし、その財源を美容医療などの自由診療に求めることが、本当に公平で合理的な方法なのでしょうか。

 

医師不足の地域がある一方で、都市部に医師が集中しているという問題があるなら、医師の地域偏在を是正するための政策を考えるべきです。保険診療を担う医師が減少しているのであれば、診療報酬や労働環境を含め、保険診療そのものの魅力を高める必要があります。

 

医師や看護師が働きたいと思える環境を整え、地域医療に従事することに十分な意義と経済的評価を与える。それこそが、持続可能な医療制度を構築するための本筋ではないでしょうか。

 

美容医療を含む自由診療にも、社会的責任があることは当然です。しかし、自由診療という分野を選択したこと自体を理由に、保険診療を支えるための費用を追加負担させるという考え方には賛同できません。

 

保険診療を守るために必要なのは、自由診療を締め付けることではなく、保険診療そのものを魅力ある医療の現場に再生することです。

 

今回の提案を機に、医療人材の確保や地域医療のあり方について、特定の分野に責任を転嫁するのではなく、日本の医療制度全体を俯瞰した、合理的かつ公平な議論が行われることを期待します。

蒲田よしのクリニック